ONEDOG:壁打翻訳手習帳

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マリファナ合法化を活用する9つの風変わりなビジネス

現在アメリカではマリファナ関連ビジネスが注目を集めているが、その歴史は植民地時代にまで遡る。当時は英国の法律によって大麻の栽培が命じられていたのだ。

この数年、いくつかの州における法律の規制緩和により、マリファナ産業が急速に立ち上がった。この高収益の作物によって、ハイテクからイベント企画にまで至る様々な周縁ビジネスが生まれつつある。

ここでは、クリエイティブなマリファナ好きの起業家が考え出したビジネスの一部を紹介しよう。

 

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配達
Eazeは、医療用マリファナIDカードを所有するサンフランシスコ在住者のための新配達サービスだ。アプリを開き、薬局を選び、大麻と数量を指定し、注文するだけだ。注文したどんなマリファナでも、20分以内に配達員が届けてくれる。やっかいなのは現金支払いのみだということだ。なぜなら、どこの銀行もマリファナの売上げ金を受け入れてくれないからだ。

コンサルティング
MedMenマリファナに特化したコンサルティング会社で、薬局のライセンス取得と経営を支援する。同社はカリフォルニアで始まり、現在ではネバダイリノイでも開業の手伝いをおこなっている。最近、カンナビスカップマリファナ関連の展示会)において食用及び油用大麻で賞を受賞したG FarmaLabsと提携した。

宿泊

多くのB&Bと同じように、Get High Gatewayも夫婦二人で運営されている。このデンバーの宿が他と違うのは、マリファナ喫煙とヌーディストが歓迎されることだ。(安全のため)部屋から運転手を週7日24時間いつでも頼むこともできる。

花屋
コロラド州アルマのBuds and Blossomsは結婚式用大麻花店だ。新郎新婦には、ブーケと胸に差す花が欠かせない。その花には、美しく吸うこともできる大麻をあしらうべきではないか?オーナーのベック・クープは、自身のマリファナへの情熱をこれまでおこなってきた結婚式用フラワーアレンジメントの仕事と結びつけて、今ではカップルが特別な日のために大麻の花束選びをおこなう手助けをしている。

イベント企画
ジェーン・ウエストはCNBCの大麻に関するドキュメンタリー番組でマリファナを吸ってみせたことで本業の仕事を失ったが、自分自身の事業を始め立ち直った。彼女のEdible Events社は、コロラド中で大麻持ち込みイベントを主催している。最大のイベントの一つは、「クラシックで大麻を:ハイノートシリーズ」と題されたコロラド交響楽団の運営資金獲得のための連続コンサートである。彼女はWomen Growと名付けた大麻業界人材交流の会社も始めた。

子供の誤用防止バッグ
規制の厳しいマリファナ業界では、プラスチックの保存用袋に至るまで政府の基準を満たさなければならない。Stink Sack社は無臭で子供の誤用防止機能のついた透明のバッグを製造している。このバッグは州の規制に適合しているので、閉めたバッグを持って合法的に薬局から外に出ることができる。警告表示と誤用防止のスライドロックが付いているので、紫の煙を吸いすぎると開けられなくなるかもしれない。

デジタルマリファナ調剤師
マリファナの焚きつけ」として好評を博しているCannaBuildアプリがあれば、ユーザーはコロラド中の薬局に店頭取り置きのマリファナを注文できる。このアプリには、患者が最適な大麻を選べるよう、様々な悩みや効用などに関する情報も含まれている。「マリファナ調剤師」との一対一の相談で疑問に答えてもらうことも、このアプリがあれば可能である。

マリファナSNS
マリファナが合法化された地域もあるが、マリファナ関連の行動をフェイスブックツイッターなどのSNSに投稿するのは依然として分別があることではないだろう。しかし、それでもガンジャを吸っている写真を見せびらかしたいが家族や上司には見つかりたくないというのなら、匿名で利用できるプラットフォームとしてMassRootsがある。マリファナ喫煙者のためのインスタグラムといえるこのアプリには、現在10万人以上のユーザーがいる。

マリファナ愛好家のためのアプリ
LeaflyはPrivateerホールディングが所有するシアトルに拠点を置く会社であり、マリファナ愛好家のためのオンラインコミュニティーを運営している。ユーザーは、効き目の調査や評価をおこなったり、薬局の評判を報告することができる。また、同社のホームページやこのアプリを通じて、業界の最新情報を手に入れることもできる。

 

 欧州や米国の一部ではマリファナ合法化が進んでいるようですが、規制緩和というのはこれだけ色々なビジネスを生み出すものなんですね。マリファナは中毒性もないし、合法化して規制をおこなえば犯罪組織の資金源を絶つことにもなるわけです。薬物が蔓延している状況では、禁止より管理する方が現実的な施策ということになるのでしょう。日本国内でも脱法ドラッグが問題になっていますが、危険薬物が無制限に広がるくらいなら、こういう方向を検討する方が良いのかもしれません。ただ、合法化が進んだといっても、やはりモラルの点からはアメリカでも決して社会一般で許容されているわけではないという空気感も伝わってくる興味深い記事でした。